環境会計報告書 - 2017年発行 -

~環境会計大要と環境保全活動内容~

弊社では、環境経営の推進を目的として、環境負荷低減のための活動に要したコストとその活動によって得られた効果を定量的に把握し、「環境会計」として集計しています。2016年度の環境保全活動におけるコストと経済効果を下記により集約しご報告いたします。

1. 環境会計大要

2016年度の環境コストは、58,883千円、経済効果は11,001千円で環境コストに対する経済効果の比率は、18.7%(対前年比△0.4%)となります。

<集計期間>
2016年4月1日 ~ 2017年3月31日
<集計範囲>
日本電産サンキョー株式会社(国内事業所)
環境マネジメントシステムの認証範囲グループ

注) 経済効果:エネルギー=対前年度削減量×今年度単価 廃棄物=前年度処理費-今年度処理費 で算出。

環境コストと経済効果の推移
環境コストと経済効果の推移

2. 環境保全に向けた活動内容

(1) 環境保全コストの主な内容

a)省エネルギー対策コスト  
2016年度は、工場照明を水銀ランプからLED化への変更、高効率な変圧器への変更等による省エネ設備投資が増加しています。廃棄物処理コストは、一般廃棄物、産業廃棄物共に、排出量、処理コストは前年レベルで推移しています。

b)上・下流、研究開発コスト  
製品の環境負荷物質管理に係る、社内蛍光X線(XRF)分析、外部への精密分析委託が定常的に発生しています。

(2) 環境保全に向けた活動状況

毎年実施しているクールビズ・ウォームビズの全社での展開、外気を遮断する断熱材の増強、暖房効率を高めるなどの工夫を行い、空調設備の稼働回数を極力少なくするように取組んでいます。また、空調や照明設備の効率が高まるよう、複数の部署が一つのフロアに集約できるような最適オフィスレイアウト配置を行うなど、省エネの観点のもとでさまざまな活動を行っております。これらの活動を通じて、従業員一人一人の環境保全意識を高め、環境負荷の抑制、環境コストの低減に努めています。
地域社会との連携も強化しており、諏訪湖沿岸の清掃活動「諏訪湖アダプトプログラム」や伊那市で実施されている「天竜川/三峰川河川清掃」には年間を通じて約100名の従業員が参加するなど、各事業所での近隣・地域活動への積極参加、構内から湧き出る地下水を近隣に供給するなど、自然環境の保全に努めるとともに環境に対する意識も高めることに繋げており、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。

3. 環境保全活動による経済効果

(1) 項目別経済効果

【経済効果の主な内容】

2016年度に創出された経済効果額は11,001千円となりました。全体的な経済効果は、生産拡大による電力使用量の増加が影響し、経済効果は、前年度に比べて△65.8%の減少となりました。マイナス効果として、省エネ設備投資の増加、及び事業拡大に伴うPPC使用料増加によりマイナス効果が発生しています。

(2) 主な環境負荷の発生費用額

【電力使用料金、燃料費、廃棄物処理費用の変動】

主要な環境負荷の状況について、項目別では、電力使用量は前年度比2.1%の増加、電気料金は前年度比△10.7%の減少となりました(単価/kWh前年度比△12.6%)。一般/産業廃棄物の処理については、前年度比で通常管理の排出量が+3.9%の増加となりました。処理費用は産業廃棄物は△3.2%の減少となりました。PPC用紙の使用量は前年度比+7.3%(費用は前年度比+7.3%増)の増加となりました。A重油・灯油の使用量については、使用量で前年度比△23.6%、費用は前年度比△25.4%の大幅減少なりました。

 

≪環境保全効果≫

地球温暖化物質である二酸化炭素排出量、及びこれの原因となる電力使用量・燃料消費量の推移は、以下のとおりです。

CO2排出量推移    
二酸化炭素排出量推移
     
電力使用量推移   燃料使用量推移
電力使用量推移   燃料使用量推移
     
産業廃棄物排出量推移   一般廃棄物排出量推移
産業廃棄物排出量推移   一般廃棄物排出量推移

4. 環境会計総合効果(総合効果対比型集計)

環境会計総合効果(総合効果対比型集計)

 

5. 環境保全効果の内容

環境保全効果の内容

 

6. 次年度以降の方向

省エネルギー対策

昨年度に引き続き国内全事業所を対象とした社内省エネ診断による省エネアイテムの抽出~投資計画~実施の流れで進めていきます。